SAYAKAデイサービスセンター【経営理念】

経営理念

事業所の生活相談員、看護職員、機能訓練指導員及び介護職員（以下「介護職員等」という。）が、要介護状態（介護予防通所介護にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定通所介護及び指定介護予防通所介護（以下「指定通所介護等」という。）を提供することを目的とする。

指定通所介護の提供にあたっては、事業所の介護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の心身機能の維持及びその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

２．指定介護予防通所介護の提供にあたっては、事業所の介護職員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３．利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。

４．事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護事業者、地域包括支援センター、地域の保健・福祉・医療サービス事業者との綿密な連携を図る。

サービスの利用にあたっては、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用者又はその家族の同意を得る。

介護職員等は、事業実施中に利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた時は、看護職員と連携の上、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

事業者は、非常災害に備えるため、防災計画等を作成し、利用者の避難訓練誘導等、安全確保に十分な対応を行うものとする。

２．防火訓練計画により年２回の訓練の実施とともに、日常防火、点検を行うものとする。

事業所は職員の資質向上を図るため、研修の機会を設け、業務体制を整備する。

（１）採用時研修採用後３ヶ月

（２）継続研修年４回

２．職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３．職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。　

４．サービスに関する利用者からの苦情に対して、円滑かつ迅速に対応するため、担当者の配置、改善措置、記録の整備等必要な措置を講じる。

５．事業所は、必要な記録・帳簿等を整備し保存する。

６．この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。